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  • 2010.05.28 Friday
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ネットで劇物販売容疑=会社員の男を書類送検―福岡県警(時事通信)

 爆発物の原料にもなる硫酸などの劇物を不正に販売したとして、福岡県警外事課などは25日、毒劇物取締法違反(無登録販売)容疑で、同県行橋市の会社員の男(25)を書類送検した。また、男性会社員に薬品を販売していた化学薬品販売会社(東京都港区)と、同社福岡支店の男性社員(54)も、販売手続きに不備があったとして同法違反容疑で書類送検した。
 同課によると、会社員の男は昨年8月下旬以降、同社などから購入した劇物をインターネット上で全国の約170人に転売したとみられ、自宅から約40品目計約1トンの劇物を含む薬品が見つかった。「転売で利益を得たかった」と話しているという。販売会社側も容疑を認めているという。
 男の送検容疑は昨年12月29日ごろ、硫酸と塩酸計1.6キロを無登録で山梨県の男子高校生=当時(18)=に販売した疑い。
 同課によると、男は35万円で薬品を仕入れたが、約18万円の利益しかなかったという。 

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米実弾訓練を沖縄県外移転…政府が負担軽減策(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府が沖縄の負担軽減策として、米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)で行われている実弾射撃訓練など、海兵隊陸上部隊の訓練の県外移転を検討していることが15日分かった。

 移転先として、陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場(大分県)などが挙がっている。

 鳩山首相は、27日に開催される全国知事会で、移転の協力を要請する考えだ。

 ただ、移転先となる地元自治体の反発が予想されるうえ、米側が沖縄での訓練減少にどこまで応じるかも不透明だ。政府が調整に手間取る可能性もある。

 政府内で浮上している案は、沖縄に駐留する海兵隊陸上部隊が、複数の陸自演習場をローテーションで回り、数週間単位で訓練を行うという内容だ。

 米軍キャンプ・ハンセンでは、過去、県道を封鎖して実弾射撃訓練が実施されていた。政府は、1996年の日米合意の結果、県道越え射撃訓練を取りやめ、代わりに日出生台、矢臼別(北海道)、東富士(静岡県)、北富士(山梨県)、王城寺原(宮城県)の各陸自演習場に分散移転した経緯がある。

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国外移設も…民主6議員、サイパンなど視察へ(読売新聞)

 民主党の川内博史衆院議員は7日、国会内で記者会見し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、米自治領北マリアナのサイパン、テニアンへの移設の可能性を探るため、現地を訪問すると発表した。

 8日に北マリアナ知事らと会談する。近藤昭一、瑞慶覧長敏両衆院議員ら民主党の5議員が同行する。

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亀井郵政改革・金融相「花も嵐も乗り越えて、鳩山政権は突き進む」 小沢氏「起訴相当」で(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が27日、小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は同日、鳩山政権への影響について「花も嵐も乗り越えて、鳩山政権は国家と国民のために突き進んでいく。それに尽きます」と述べた。小沢氏の進退については「私から言うことじゃありません」とした。国会内で記者団に語った。

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 アイスランドの火山噴火に伴う欧州便の欠航問題で、日本航空と全日空は21日、主要空港の閉鎖解除を受け成田国際空港からロンドン、パリ、フランクフルトなどへの運航を再開、チェックインカウンター周辺は激しい混雑となった。この日の成田発の欠航はフィンランド航空のヘルシンキ便など数便にとどまる見込みで、15日から混乱したダイヤは7日ぶりに正常化する。

 仕事でフランクフルトに出張する東京都港区の会社員、貴島和典さん(59)は「今日から運航再開で運がよかった。仕事が詰まっているので、欠航が続いていたら大変なことになっていた」。3年間の日本での仕事を終え、パリ経由で母国ブラジルに帰国するサトウ・クリスチアーノさん(22)は「実際に着くまでは不安。ちゃんと飛んでくれればいいんだけど」と心配げ。

 出張で来日し、フランクフルト便に搭乗するドイツ・デュッセルドルフ在住の会社員、江口弘孝さん(33)は「本当は16日に帰国予定だった。早く戻って家族に会いたい」と疲れた様子で話した。

 キャンセル待ちの外国人旅行客も30人近く詰めかけた。17日に帰国予定だった英国の会社員、オミット・イパクチさん(35)は、この日も午前6時半からロンドン便のキャンセル待ちをして、ようやく席を確保。同僚らと肩を抱き合い、笑顔で搭乗ゲートへ向かった。「こうして毎日来て確認しなければならないのは本当にストレスだった」

 全日空は15日のロンドン便がシベリア上空で引き返し、16日から毎日3便ある欧州便の運航を中止したため、約8000人に影響。日本航空はアムステルダム、モスクワなどへの路線も運休し、約1万4000人が足止めされた。【山田泰正、斎川瞳】

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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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住居侵入容疑で海自隊員逮捕=「空調工事に来た」と言い訳−山口県警(時事通信)

 酔って民家のベランダに侵入したとして、山口県警岩国署は15日、住居侵入容疑で、海上自衛隊岩国基地勤務の3等海尉鈴木利周容疑者(27)=岩国市中津町=を現行犯逮捕した。同署によると、「なぜここにいるのか分からない。覚えていない」と話している。
 逮捕容疑は15日午前1時25分ごろ、飲食店を経営する男性(38)=同市麻里布町=の住居兼店舗の2階ベランダに侵入した疑い。 

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非吸収性抗生物質「リファキシミン」のライセンス契約を締結―あすか製薬(医療介護CBニュース)

 あすか製薬は4月5日、伊アルファ・ワッサーマン社が創製・開発した非吸収性抗生物質「リファキシミン」の日本での開発・販売権に関する契約を同社と締結したと発表した。これにより、あすか製薬は日本でのサブライセンス権付き独占的開発・販売・製造権を取得した。

 リファキシミンは、腸内の大腸菌をターゲットにしたリファマイシン系の非吸収性経口抗生物質。同社によると、非吸収性のため大量投与が可能で、全身作用が少なく、安全性も高い。
 リファキシミンは、腸内細菌感染症(旅行者下痢症)、大腸に風船のような袋(憩室)ができて、そこに炎症が起こる憩室疾患、肝性脳症などの適応で、既に欧米など世界28か国で販売されているほか、米国で過敏性腸症候群(IBS)について申請準備段階にある。また、リファキシミンの改良製剤も開発されており、欧州でクローン病(フェーズ3試験中)などの適応症で臨床試験が進められている。

 同社の担当者は国内での開発について、既に海外で承認済みの適応症から順に進める予定としている。


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空自の入札談合疑惑、防衛省に改善要求…公取委(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は30日、発注を担当していた空自第1補給処(千葉県)の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

 同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

 また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と総額3億7516万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪市)も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

 公取委によると、空自第1補給処では2005年11月30日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りOBの受け入れ状況に応じてメーカー6社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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がん検診、ニーズ高いが7割が「受けたことない」(産経新聞)

 会社員の9割ががん検診を「受けるべきだ」と思っているものの、実際に受けているのは3割にとどまっていることが電通(東京都港区)の調査で分かった。

 調査は、厚生労働省の委託を受けて今年3月、全国の20〜40代の会社員400人にインターネットで実施した。

 調査結果によると、「定期的にがん検診を受けるべきだと思う」が全体の93.7%を占めた。一方で、「定期的に受けている」は12.8%、「受けたことがある」は18.8%にとどまり、約7割は検診を受けておらず、ニーズとのギャップが浮き彫りとなった。

 また、がん検診経験者(126人)に「受けた理由」を聞いたところ、「職場の健康診断の項目にあったから」が56.3%でトップ。「職場でがん検診がない、もしくは実施状況が不明」という人(311人)に「職場で検診があったら受けたいか」には、97.4%が「はい」と回答。会社員の受診率アップのカギは、職場の健康意識にあるようだ。

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